１２月１０日から１６日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」である。１０日には、政府主催の国際シンポジウムが開催された。その告知のために電車内に設置された中吊り広告に対して、民進党所属の参議院議員・有田芳生氏が批判を展開した。
「地下鉄に乗ると拉致問題の啓発ポスターを眼にしました。『必ず、救い出す』がメインの主張で『必ず生きている』とある。願望はわかるが、虚偽はダメ。『必ず生きている』証拠を日本政府は持っていない。韓国筋のまったく根拠ない情報を振りまいて家族を翻弄する『救う会』幹部の言動は無責任の極みだ」。
このツイート内容をめぐって様々な意見が交わされ、賛否両論となった。また、拉致被害者の生存の証拠を政府は持っていないと有田氏が断言したことに対して、憶測が飛び交った。有田氏は、そのように言い切れる根拠となる情報を持っていることを示唆しているのだろうか、というのである。
当サイトでは、内閣官房拉致問題対策本部に本件を尋ねた。有田氏のツイートについては、把握していなかったそうだ。政府としては「拉致被害者の生存を前提としている」と、担当者は述べた。「必ず生きている」という言葉は、そうした方針を表現したものであるという。
「必ず生きている」というのは、拉致被害者の生存を事実として確認済みという意味なのか。あるいは、「生存しているに違いない」という信念を表明したものなのか。この点に関しては、北朝鮮と交渉しながら対応を進めているという事情から、回答できないそうだ。
有田氏は、中吊り広告への見解の中で「救う会」（正式名称「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」）に言及し、批判している。だが、当該の広告は法務省が作成したという。広告内の文言は政府の見解を述べたものであり、その内容の作成過程に「救う会」は関与していないとのことだった。
※モザイク加工は当サイトによるもの
高橋 