今冬は、インフルエンザのワクチンが不足しているという。厚生労働省でも、対応策やこれまでの経緯及び現状等をホームページで公表するなどして、状況の改善を図ってきた。そのことがマスコミで報じられた結果、予防接種を求める人々が殺到して、事態がより悪化したとの情報が、開業医を務める人物から寄せられた。
ワクチン不足の背景については、２０１７年１１月７日の朝日新聞やＮＨＫなどの報道で詳しく紹介されている。今年はワクチンの改良を見込んで計画が立てられていたが、それに使用する新しいワクチン製造株をうまく増やすことができず、当初に想定されていた生産量を確保できそうにないことが判明した。
そこで急遽、予定を変更して、新しい製造株を使用せず、前回と同じものを使用することが決まった。このような経緯によって、ワクチンの選定とその後の生産開始が遅れ、昨年を下回る供給量になることが予測された。厚労省ホームページで公表されている資料によると、１０月の時点で、ワクチンは昨年よりも約８万本少ないとのことだった。
情報提供者曰く、ワクチンの不足がマスコミで報じられると、問い合わせが相次いだという。特に多かったのは、幼児の保護者だったそうだ。その結果、必要な量を確保することができず、予約を受け付けてから接種までに、通常よりも時間を要することとなった。予防接種に関する問い合わせは一段落したが、順番待ち状態の患者がまだ多くいるという。
次回の納入は１２月上旬の予定で、その頃には不足はある程度まで解消するのではないかと見込んでいる。予防接種を２回希望する人々には、今年は１回にしてもらえるように、協力を求めているという。予防接種１回の場合と２回の場合を比較して、効果に大差はないという研究結果が厚労省ホームページにも公表されており、それに基づく判断だ。
厚労省の健康局に尋ねたところ、ワクチンの不足は解消されつつあるという。１１月中旬の時点で、昨年とそれほど変わらない供給量を達成できたそうだ。だが、各メーカーからの納入時期にずれがあるため、引き続きワクチンが不足している現場もあるのではないかと、担当者は述べた。今後の納入で、不足はほぼ解消されるはずであるという。
前出の情報提供者は言う、「ワクチンの不足が事実だとしても、報道が患者さんたちの不安を煽ることになっては本末転倒だと思います」。情報の正確さだけでなく、どのように伝えればよいかということも、重要な課題だ。また、返品を前提としたワクチンの大量注文は控えるように厚労省は呼びかけており、医療機関側の配慮も、不足の緩和のためには必要だろう。
高橋 