70.8%の人が「公海での捕鯨はやめるべき」
2006年に続き、捕鯨に関する意識調査をグリーンピースが発表
【東京】南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、本日発表の「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。
この調査は、2006年に引き続き国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンが（株）日本リサーチセンターに委託して行ったもので、日本全国から15〜59歳の男女合わせて1,051人を対象に、インターネットを通して行われた。調査期間は今年1月18日から1月23日の6日間（注1）。
「今後、日本の捕鯨をどうしていくべきだと思いますか？」の問いにたいし、公海での捕鯨をやめるべきとの返答が70.8%、それにたいし公海での捕鯨を支持したのは24％、どちらともえないとの回答が5.2%だった。また、この意識調査で顕著だったのは、若い世代ほど捕鯨反対の意見が多いことである。15〜39歳の男女の場合、75.5%が公海での捕鯨をやめるべきとしている。



その他、「南極海は国際的に『クジラ保護区』に指定されていること知っていますか？」との問いに、「知っている」が25.2%、「知らない」が74.8%。「南極海のクジラ保護区内で、日本政府が絶滅危惧種50頭を含む900頭以上のクジラを捕獲していることを知っていますか？」の問いに、「知っている」がわずか15.3%、「知らない」が84.7%という結果が出ている。これは、朝日新聞が発表した世論調査（注2）で「調査捕鯨の継続」に「賛成」が65%、「反対」26%との結果と照らしあわせると、海外からの批判が多く報道された時期に、調査捕鯨について「継続に賛成」しつつも、調査捕鯨の実態についての認識は低いことを示している。さらに、「日本政府が『調査捕鯨』に年間約5億円の補助金を出していることを知っていますか？」の質問に、「知っている」と答えたのは13.5%にすぎなかった。
（略）
(注1) 調査期間の1月18日から1月23日は南極海調査捕鯨が頻繁に報道された時期と重なる。
(注2)朝日新聞が2月７日朝刊に発表した全国世論調査（電話）。調査捕鯨継続に「賛成」が64%、「反対」26%。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080219_html

【クジラを食用に　賛成５６％、反対２６％　本紙世論調査】
クジラを食用にすることに賛成の人は５６％で、反対の人も２６％いることが、朝日新聞社が２、３日に実施した全国世論調査（電話）でわかった。日本の調査捕鯨の継続には６５％が賛成している。
いずれも賛成意見は中高年層に特に多く、男女別では女性に反対意見が目立つ。食用について女性の２０代、３０代では反対が賛成を上回った。（略）
http://www.asahi.com/food/news/TKY200802060421.html