民主党マルチ問題に疑惑続出、Wikipedia 情報操作も？

2008年10月15日の夜、マルチ商法業界からの資金提供問題で、前田雄吉議員が民主党を離党すると表明した。


党に迷惑をかけたという理由らしいが、前田氏は同日の午後に「後ろめたいことはない。わたしは胸を張ってこのまま生きていく」と発言したばかりだった(時事通信記事より)。この時点では、辞職や離党の意思はなかったとされている。

前田氏は14日、この問題での記者会見を突如中止した。朝日新聞によると、「資料がそろう前にあやふやな説明をしないよう党本部から指示があった」ためであるという。「06年に火事で自宅が全焼し、関係資料が燃えてしまい調査に時間がかかった」と対応の遅れを説明した上で会見を行なう予定だったが、資料が揃わなかったという。

だが、自宅が全焼した以降の2007年にも、「ナチュラリープラス」から前田氏の資金管理団体「未来政策研究会」に60万円の資金提供があったと判明している。これに関しては自宅の火事とは無関係なはずであり、現時点でも十分な説明ができたはずではないかとの疑問の声が各所から出ている。

また、13日の朝日新聞によると、鳩山由紀夫幹事長は「前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については「すでに解散している。今は存在していない」と説明した」という。とはいえ、「ネットワークビジネス推進連盟」のHPには、現在もアドバイザーとして前田氏に関するページがある。


鳩山氏の言う「解散」が、何を指しているのか不明であるとの指摘もある。同団体が、旧称の「流通ビジネス推進政治連盟」から名称変更したことを指しているのだろうか。上記HPは9日に更新されているため、少なくとも最近までは活動していたことは確かだ。

「日本ネットワークシステムズの内山公太郎会長が中心となって立ち上げた」(HPより)という同団体の住所は「東京都新宿区払方町25-1　アーバンコート市ヶ谷301」。この住所は、日本ネットワークシステムズ東京営業所と同一である。だが、同社HP「会社概要」から東京営業所の記載が現時点では削除されている。


更に、Wikipediaの記述のうち、民主党に不都合な内容が次々に改められていたことが発覚。今回の事件に関連する項目の書き換え、白紙化等である。ホスト名は「host2.shugiin.go.jp」で衆議院内部からのようだが、誰がどのような意図で行なったのだろうか。



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