●更新日 06/25●


「ドブス」動画の首都大生が退学、問われる大学の責任


2010年6月24日、「ドブス」動画問題を引き起こした首都大学東京の学生らへの処分内容を、大学が公表した。動画の撮影に関わった主な学生2名が退学、音楽を提供した大学院生が1カ月の停学となった。 (関連記事 1 2 3 4)

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今回は、これまでに触れていなかった点を中心に、暫定的な総括を図ることにしたい。上記の処分内容は、妥当と言えるだろうか。前回までの記事で扱ってきたように、大学の広報によると、学生のTwitterの内容は、全く確認できていなかったという。その理由について広報担当者は、「非常に多くの情報が出回っているため」と述べていた。

そこで、広報担当者から質問があった点以外にも、大学側が把握していなかった事柄は、その掲載時期や場所について情報提供してきた。調査を担当する部署に、それらの情報を報告すると、広報担当者は約束した。その際、「過去ログを探すなど、全てを調べるには多少の時間がかかるとしても、大学の信頼に関わるものなので、確認する必要があるはずです」と伝えた。

本件を担当する部署による調査の進行状況は、公表していないらしい。しかし、騒動発覚から1週間で処分決定となったわけだが、Twitterや動画の内容は十分に確認できたのだろうか。そのように問う理由は、初期に削除されてしまった動画のキャッシュ等を見ると、名前や映像を確認できる学生が、今回の処分対象となった以外にも存在するからである。これらの人物の関与や責任について、真相が解明されなければならない。

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当サイトでは広報への取材と並行して、大学近辺を中心に、現地での取材も行った。動画に関与した大学生の自宅謹慎が発表されて以降の段階で、彼らが定期的に出没するとの情報があった場所へも向かった。当人が現れた場合、自宅謹慎について問うと共に、本件に関する詳細を直接聞こうと考えたからである。しかし、記者が現地に滞在中には、学生がその場に現れることはなかった。

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大学HPに掲載された学長のコメントによると、学生への指導に関わってきた教員らの関与や指導方針等についても、これから検証を進めるという。前回の記事で触れた准教授の発言や行動を見れば明らかなように、本件は学生を処分すれば片づくという問題ではない。一連の行動を許容し放置してきた大学そのものの体質が、根本的に問われている。ここで追及の手を止めてはならない。

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