１０月６日探偵ニュース「住民税支払っていただきやす」のお詫び

いつも探偵ファイルをご覧頂きありがとうございます。

１０月６日の探偵ニュース「住民税支払っていただきやす」の文中に一部誤りがございましたのでお詫びさせていただきます。

一つは「極端な事をいえば１２月３０日に退職し、翌年１月２日に再就職すれば住民税が請求されないということだ」という文の内容です。
住民税は、前年の所得に基づいて市町村が計算しており、前年１月１日時点で給与所得のあった人について企業から報告を受けています。
それ以外にも、給与所得があれば本人が申告・納税する義務がありますが、事業主には報告書の提出義務がないため、実態の把握ができません。
それにより、課税漏れとなっているケースがあるとみられています。
そのことを分かりやすく端的に記述したつもりでしたが、誤解を招くような表現になってしまいました。
総務省では今後１月１日時点にかかわらず、１年の途中で就職・離職した人についても報告を受け、住民税の徴収を徹底する方向で検討を始めました。
「実は１月１日時点で就労していなければ納税義務は無いのだ」という一文も前文の流れで極端な表現をしてしまったことをお詫びいたします。
納税義務は必ず発生するものです。
お間違えないようよろしくお願いいたします。

皆様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。
今後とも探偵ファイルをよろしくお願いいたします。



チバ