市役所の臨時職員として雇用された女性が、上司や同僚から不当な扱いを受け続けてきたという。精神的に追い込まれて休職せざるを得ない状況になり、弁護士も介入する事態となった。
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連日のセクハラ・パワハラ
情報提供者の勤務先は、市の福祉関連施設だ。勤務当初から上司や同僚との人間関係に悩まされ、精神的苦痛を味わい続けた。その一つが、セクハラに相当すると思われる言動だ。「早く彼氏を作りなさい」、「お尻が小さい」などと上司に言われたり、更衣室で着替えているところを見られたりしたという。
上司から怒鳴られることも日常茶飯事だった。しかも、不当な理由で怒鳴られるという。例えば、同僚との関係が悪化するに伴い、事実に反することを上司にたびたび告げ口されたが、上司は告げ口した側の主張のみを信じて叱責した。「私は、はっきりものを言うから」と上司が述べて、自らのパワハラ発言を正当化したこともあった。
「今の仕事は、〇〇さんじゃないといけないことはない」と言われたこともある。不当な扱いを受けていることを役所に伝えても、信じてもらえなかった。上司も「ここでの出来事は、ここで解決しなさい」、「よそに言うな」、「あなたのしていることは得にならない」などと繰り返し、外部に訴えることを阻止しようとした。
不当な労働と待遇
勤務先では、サービス残業も珍しくなかった。上司は「世のため人のために奉仕しなさい。いいことをして、いい死に方をしましょう」とサービス残業を正当化した。「食事をしながら仕事をしなさい」と言われて、昼休みも働くことを強制された。昼休みの外出禁止に始まり、ついには上司が「昼休みにしましょう」と言うまで休憩をとれなくなった。
週末の研修を「ボランティア」と称して、交通費さえ支給されなかったこともある。上司の命令は「絶対」だ。一例として、情報提供者は背が高いという理由で、無理やり高い場所での作業を命じられた。その際に目を負傷し、視力が低下した。ところが、上司たちは「たいしたことない」、「労災とどう関係あるの？」などと言ったり、鼻で笑ったりした。
情報提供者には発達障害があり、症状と付き合いながら勤務していた。だが、上司たちの理解は十分に得られなかった。例えば、メモをとらなければ覚えていられないのだが、「メモをとるのは後にしろ」などと言われる。聴覚過敏ゆえに使用しているヘッドホンのアプリを操作していると、「仕事中にスマホをいじるな」と注意された。
ヘッドホンを接続して使用する、スマホのノイズキャンセリング機能。
役所は事実関係を認めず
度重なるハラスメントや不当な扱いに耐えきれなくなり、病院へ。医師の診断は、「抑うつ気分、不眠、フラッシュバックが続いており、労務困難である」、「自宅療養、外来通院を要する」。だが、診断書を提出すると、「殴ってやろうか？」と上司は言い放った。このままでは問題解決は難しいと考えた情報提供者は、弁護士経由で現状の改善を要請した。
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ハラスメント行為等をやめることと、配置の転換を求める内容だ。ところが、役所からの回答は、「上司からのセクハラ・パワハラ等に該当する言動は認められませんでした」というものだった。したがって、職場の労働環境の整備や配慮といった要望には応じられないという。情報提供者は、その後も通院しながら療養を続けている。
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情報提供者は、自身が受けた不当な扱いを逐一ノートに記録していた。これまでの出来事が時系列で詳細に記されており、膨大な量に及ぶ。その記録に基づいて、弁護士も働きかけを試みた。だが、被害の証拠となる録音・録画データ等は存在しないという。それゆえ、役所は情報提供者の訴えを事実として認めることはなかった。
おわりに
情報提供者の言葉の端々から、「自らの訴えが聞き入れられず、被害を認めてもらえない」という理不尽な結果に対する、やりきれない思いが伝わってきた。本件のように、ハラスメントの実態を被害者が訴えても、容易には認められないこともある。被害が認定されるには、決定的な「証拠」を突きつけることが何よりも重要だ。
※モザイク加工は当サイトによるもの
高橋 