昨今世間を賑わせている日本学術会議に対しての任命見送りだが、マスコミが騒いでいる学問の自由の侵害や権力の乱用などは全く持って筋違いなのではないかという事である。
そもそも日本学術会議は政府から独立した機関ではなく、行政機関の１つである為、任命権は所管する総理にあるもので今回は学者の代表者がふさわしいかどうか、その適格性を民主的に選ばれた総理が採否を決定したに過ぎない。それに１０５名中６名に関与したことは過度であるとは言いにくい。説明責任については今後の発表で明らかになるのだろうが、そこを叩いても埃は出ないのではないか。
また、10億５千万の予算割り当てだが、そこまでの金額は一体何に使われているのか。
実の中身はほぼ半数が人件費に割り当てられている。
また２００８年、日本学術会議による提言には３億８０００万円の予算割り当てが行われていたが、その年の提言本数は６９本、単純計算で一本当たり５５２万円の予算がかかっている。今回の日本学術会議の言い分は「金は出してほしいが口は出してほしくない」という主張に過ぎない。
そして総理の任命権が失われるということは日本学術会議の利権が闊歩することと同義である。
仮に政府からの干渉を受けたくない場合には民間団体として会員が会費を払って運営していくことが最も近道であると言える。
学問の自由の侵害を訴える学者は珍しいとは思うが、予算を受け取っている以上、任命に関するところの一定の関与は認められていることに違いは無い。
提言内容を抹消あるいは学者を逮捕した等であれば学問の自由の侵害に当たるかもしれないがそうではない事は素人目にもわかる。
いずれにしても今回の一件で日本学術会議が明るみに出てくることで予算の見直しも起こり得るのでは無いかと推察する。
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