１月６日に今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示した。引用・NHKニュース
これに対し、明石市長は「日本の国民負担率もすでに5割近い状況にまでなっている。これ以上の負担を国民に課すべきではないと思う」
明石市の人口を１０年連続増、2021年の出生率も国を大きく上回る1・65に引き上げ、子ども予算を１２６億円から２５８億円と倍増した。
そう、明石市長が総理大臣をやれば消費税など上がらない。
では、なぜ岸田総理だと消費税が上がるのか。答えは簡単だ。
岸田内閣の支持率３０％と不支持率６０％
この３０％弱は岩盤のように固い。国が転覆すると困る人々、またはその人々と共に国を生活基盤とする方々だ。
彼らは国民負担率が７０％になっても国を支え続ける。
岸田総理の立場になって考えてみよう。
毎日、１０人の不支持者と会って話す生活。
毎日、１０人の支持者と会って話す生活。
不支持者に囲まれる生活はありえないし、テレビも秘書（支持者）が録画して岸田さんが喜ぶものしか見せない。明石市長のニュースを見かけたとしても本文は読まないだろう。
不支持者の存在自体、怖くない。開き直って果敢に増税が出来る。
甘利さんにしても、新宿駅の前で演説しているわけではないし、周りは増税したい官僚だらけだから、平然と言える。自分たちの給料が上がればそれでいい。
では、私たちはどうしたらいいか。
例えばになるが明石市長に新党を作ってもらい、全力で応援する。アバウトだがこんな感じ。もちろん他の有力者でもいい。
今は、答えなど無いに等しい。良くなる傾向がゼロに近い。
日本がこのまま無くなる前に、１０００万人の若い世代の移民を受け入れること。
少子高齢化は待ったなし。
ＢＯＺＺ