会社更生法適用でも…JALの労働組合の機関紙が話題に

先日１９日、日本航空（ＪＡＬ）が会社更生法の適用申請した。負債総額2兆3221億円とも言われており、事業会社として史上最大の経営破たんということが伝えられている。

そんな中で、本日株価は１円を記録したようだ。安値が１円、高値が３円の間で動いている。
先日のニュースウォッチにて
ネットには「明日は１円で買って２円で売るやつがやれるのかな。まさかＪＡＬでそれがやれるとは思わなかった」という声も。
とお伝えしたが、記事中の"明日"ではなかったものの実際に可能になったことになる。

さて、経営破たんの一因には社内に労働組合がいくつもあってその力が強すぎたことも挙げられたりしているようだが、更正法申請の前日に出された労組の機関紙がネット上では話題になっているようだ。



日本航空ジャパン労働組合と日本航空労働組合の合同ニュースとして出された見出しは
「新生JALの労働条件作りに向け　真価が問われる労組の力量」
というもの。

銀行の債権放棄や株式の100％減資などの報道を見ると、労働条件(労働契約･労働協約)もリセットされると思いがちですが、労働条件は新経営者(更生管財人)に引き継がれます。会社更生法は、集団的労使関係に関連する法律を制限することはありませんので、団体交渉権やスト権は何の制限も受けません。また、組合への不当な介入は不当労働行為として許されないことも一緒です。

と説明し、また「そもそもを考えるシリーズ６」として「債務超過7 千億JAL はそんなに悪かった？」というコーナーもあり、そちらの最後は
JALの経営危機の原因は、労働者の働きが悪かった訳ではありません。安全とサービスを守って運航する新生JALの労働条件はどうあるべきか、労組の力量が問われます。
と結んである。

WING No184より

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