リベンジポルノには迅速な対応を

リベンジポルノは、元交際相手の写真を復讐（リベンジ）目的でネット上に流出させる行為ですが、いまでは金銭目的で他人の画像を公開するケースもあります。

リベンジポルノ防止法違反は「3年以下の懲役（拘禁刑）または50万円以下の罰金」です。

■事例

・被告人Yは数百万円の借金に窮して8人の被害女性X1～X8の「私事性的画像記録物」である動画をインターネットで販売して、リベンジポルノ防止法で起訴された。

・Yは被害女性8人のうち7人と示談を成立させた。

・判決文（抜粋）

「被害者8人は多大な精神的苦痛を被るとともに、なお不安な日々を送っている。しかし反省の態度を示し、7人との間で示談が成立し、母親が監督を誓約している」ことにより懲役3年および罰金100万円、5年間の執行猶予としました。（令和2年3月9日　神戸地裁）。

8人中1人とは示談が不成立なので、執行猶予が付されたことには少し疑問が残ります。

■リベンジポルノ被害への対処

1.証拠を保全する

自分自身で行うのは苦痛ですが、当該動画・画像・投稿のスクリーンショットを取り、URL・投稿日時・アカウント名・コメント数を記録してください。

2.プラットフォームへの削除申請

X、Instagram、YouTube などのプラットフォームに削除申請をします。警察「#9110」、法務局相談窓口（0570-003-110）、セーファーインターネット協会にも相談可能です。

3.刑事告訴

リベンジポルノは親告罪であり、被害者が刑事告訴を行うことで捜査が開始されます。

4.民事上の損害賠償請求

投稿者を特定できたら、民法709条（不法行為）などに基づく損害賠償請求が可能です。

 

予防策は画像・動画を撮らせないことですが、生成AIの進化により「自分の顔が使われたフェイクポルノ動画が拡散される」という被害が発生しています。

米国では2025年に「Take It Down法」が成立し、被害者からの削除要請にプラットフォームは24時間以内に削除する義務を負っています。

日本にはディープフェイクを直接規制する法律はありません。しかし、放置すると動画が拡散し、被害が深刻化します。対応はリベンジポルノと同様です。「削除できないのでは……」と諦めることなく、迅速に対応することで被害の最小化につながります。

 

証拠収集のご相談はガルエージェンシーへ。