「BOZZは石破さんを叩いてるの？」でBOZZが本質的な問題提起をしてくれたので、そのフォローを。
ちょうど国民民主党の玉木代表が、ガソリン暫定税率の廃止に向け自民党の宮澤税調会長が恒久財源の提示を求めたのに対して、「財源より民意」という発言をしました。
この発言は酷いです。来年一年だけ減税するなら、既存予算や税収上振れの活用で財源を確実に手当できますが、未来永劫減税するなら、それら不確実な財源に頼るのはリスクが大き過ぎるからです。民意の実現に向けて（恒久的）財源を探すのが、責任ある経済運営のためには必要なのに、「財源より民意」と言い切るのは無責任なポピュリズムそのものです。
ちなみに、参院選で躍進した国民民主党と参政党の主張の多くは、同様に財源を考慮せず理想ばかり言っています。でも、例えば消費税減税だって、その実現には財源が必要となるので、既存予算の無駄を思い切り削減するか、増税するかのどちらかが必要になります。
私は、真剣に予算の無駄に切り込めばかなりの財源が捻出できると思っていますが、実際にそれをやろうと思ったら、社会の常識が変わるくらいに既得権益を破壊しまくることが必要で、冗談抜きで血の雨が降ることになります。
でも、自民党のみならず野党にもそんな覚悟はありません。かつての民主党政権が予算の無駄削減を訴えて政権を奪取したのに、いざ政権が始まると大した削減もできず呆気なく財務省の軍門に降ったのがその証左です。
国民民主党や参政党は当時の民主党より更に無責任です。政権を奪取する気はなく、野党の気楽な立場からポピュリズム的な主張を続け、財源を探す責任は自民党に押し付けて、うまく実現できたら自分の手柄にしようとしているようにしか見受けられません。
だからこそ、個人的には、自民党は野党に一度政権を譲り、参院選で主張した理想を実現できるかやらせてみるべきと思います。すぐに行き詰まって馬脚を現すはずです。ポピュリズムが受ける時代だからこそ、ポピュリズムの限界を世に知らしめるという荒療治も必要ではないでしょうか。
ちなみに、私はBOZZと違って石破首相のことは全然評価してません（笑）。野党の主張は酷いですが、石破政権も逆の意味で酷いからです。つまり、経済政策を霞ヶ関の役人任せにして、国民のニーズに応える政策を官邸主導で講じてきませんでした。政権与党にとって選挙は日々の政策の評価であることを考えると、これでは参院選で惨敗するのもやむを得ません。
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。