「公務員になれば一生安泰」。そんな昭和の価値観が、音を立てて崩れ去ろうとしています。
奈良県五條市で、20代の職員が分限免職、つまり事実上の「クビ」を宣告された件をご存じでしょうか。理由はなんと、申請書類の誤字・脱字が相次ぎ、改善が見られなかったから。これに対し、処分を受けた職員本人は「私だけ当たりが強かった」「納得がいかない」と反論しているそうです。
一見すると「たかが誤字脱字でクビなんて厳しすぎるのでは？」と同情する声も聞こえてきそうです。しかし、現場の実情を想像してみてください。公文書における誤字脱字は、単なるケアレスミスでは済まされません。市民の権利や税金に関わる書類で数字や名前を間違えれば、それは致命的な欠陥となります。
しかも、今回のケースは一度や二度のミスではなく、「改善が全く見られなかった」という点がポイントです。何度注意されても同じミスを繰り返す。これはもはや能力の問題というより、適性の問題と言えるでしょう。
日本の労働法、とりわけ公務員の身分保障は世界的に見ても手厚く守られています。しかし、その「守り」があだとなり、社会人としての最低限のスキルすら持たない人材が組織に滞留してしまっているのが現状です。
はっきり言いましょう。仕事ができない職員を抱えることは、組織にとってマイナスでしかありません。単にその人の生産性がゼロなだけならまだマシです。その尻拭いをする上司や同僚の時間と労力が奪われるわけですから、実質的な生産性は「マイナス」になります。
このことについて五條市役所に、「このようなことが二度と起こらないようにするために、どうするつもりなのか」と問い合わせたところ、「採用面接はしっかりやっているつもりだが、完全に見極めることは難しい。今後は指導や研修を充実させていくつもり」とのこと。
もっとカジュアルに、能力不足の職員を分限免職できる仕組みが必要ではないでしょうか？
探偵華盛頓
政局・政治・選挙ウォッチャーを10年近く務めています。