カジノ法案がもうすぐ成立しそうだ。
だが、一番得をするのはパチンコ関連企業ということがあまり知られていない。
これが最大の問題だ。カネをもらっている議員がどれだけ多いことか。

昨日の予算委員会で大門氏が安倍総理に「庶民から金をむしり取る法案か」と食い下がっていたが、もはやカジノ法案に反対するのは一部の議員だけになってきた。それだけ関連業界の「根回し」が進んだということだ。
統合型リゾートで７兆円の経済波及効果があるという甘言を聞けば、なるほど、それはいいことだと思ってしまう。
しかし、そのン兆円を一体誰が払うのか。安倍総理や橋下市長がまさかカジノに行って金を使うとは思えない。
主な客はギャンブル依存症のカモ達だ。彼らは『自分だけは勝つ』と信じて疑わない。
負けた記憶よりも勝った記憶しか脳に残さない、都合のよい人達である。
彼らを利用して日本をよくしたいという政治家の気持ちも分からないでもないが、負けて狂った彼らに背中をブスッといかれないよう気を付けることだ。
依存症を病気だと思わない、人を救いようのない病気に陥れて利を得ようとする政治家を信用してはならない。








【大阪市のカジノの経済効果】

６０キロ圏内の成年人口　１５５５万人
予想カジノ入場者数　　　　　９１万人
１人あたり損をする額　　　　　４万円
大阪府の税収　　　　　　　　８３億円増


カジノ法案の成立は避けて通れないとして、私は以下の提案をしたい。
・生活保護受給者は出入り禁止。違反者は逮捕。
・法案に賛成した国会議員は年に３回カジノに行って最低１００万円を使うこと。





BOZZ