マッチングアプリが18歳未満の利用を禁止しているのは、未成年者を守るためです。「出会い系サイト規制法」は正式名称を「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」であり、目的は下記です。
◎犯罪被害から守る：ネット上の出会いをきっかけに、未成年者が児童買春、児童ポルノ、誘拐・暴力といった重大犯罪に巻き込まれる事件が多発しました。こうした危険な環境から子どもたちを遮断します。
◎トラブルや詐欺被害の防止：未成年者は騙されやすく、金銭トラブルや悪質な詐欺の標的になりやすい傾向があり、保護する必要があります。
平成27年6月の公職選挙法改正により、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。若い世代の意見をより早く政治に反映させることが目的です。さらに、未成年者の選挙運動を禁止する規定を「憲法違反」と判断した判決が令和8年9月に出ました。
■訴え
・17〜20歳の若者4人が、公職選挙法が18歳未満の選挙運動を禁止しているのは、憲法が保障する「表現の自由（憲法21条）」に反するとして国に損害賠償などを求めた。
■判決
未成年者の自発的な選挙運動まで一律に制限することは憲法21条に反する、禁止規定は違憲であると結論。（令和8年9月25日 東京地裁）
成年年齢も18歳に引き下げられました。これにより、18歳から親の同意なしで携帯電話の契約、アパートの賃貸契約ができるようになりました。
一方で、結婚できる年齢は改正前は女性は16歳でしたが、男女共通で18歳に引き上げられました。童謡『赤とんぼ』の一節に「十五でねえやは嫁に行き」とあり、十五歳で嫁いでいたのですが女性も18歳になりました。
18歳になるとマッチングアプリ利用、婚姻、選挙活動が可能です。引き換えのように、18歳・19歳は「特定少年」と位置づけられ、被害者を死亡させるなどの重大事件を起こすと成人と同じ刑事裁判、実名報道が可能など厳罰化が図られました。「甘え」が許されない、本当の意味で大人と認められています。
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探偵船引
「タフでなければ生きていけない、やさしくなければ生きていく資格がない」。探偵フィリップ・マーロウを敬愛しています。