■ 改正の中心は「グループ全体へのチェック強化」
2025年11月28日施行の風営法改正では、ホストクラブを含む接待飲食業に対して、さらに厳しい管理が行われます。
特に大きいのが、グループの1店が処分されると、関連法人まで影響が及ぶ可能性があるという点です。
これは「欠格事由」に、密接な関係のある法人が新たに含まれたためです。
■ 形式は“別会社”、実態は系列──業界の複雑な構造
しかし多くのホストクラブは、実態は系列であっても、法人名・代表者が異なる別法人として運営されています。
従業員や運営体制が同じでも、法律上は完全に“別の店”として扱われるため、外から見ても系列関係が非常にわかりにくいのが現実です。
■ 中堅幹部の声「取り締まる側が本当に把握できるのか？」
ある中堅ホスト幹部はこう語ります。
「ネットでは系列と載せていないけれど、実は内部的には同じグループの店はよくある。ただ全部別法人。取り締まる側が実態をどこまで把握できるのか正直疑問です。」
つまり、法改正は“グループ全体を規制する”という意図がありますが、別法人化によって系列が見えないままになり、抜け穴が残るのではないかという懸念が強いのです。
■ “抜け穴”と“見抜かれたときのリスク”の両方
行政が詳しく調査して「実質同じ運営」と判断した場合、1店舗の不祥事がグループ全体の許可に波及する可能性があります。
一方、実態が把握されなければ、今回の改正は 抜け穴が残ったまま になる恐れもあります。
■ まとまらない双方の思惑
今回の改正は業界全体のコンプライアンス向上を狙ったものですが、
- 別法人化による構造的な複雑さ
- 行政の調査能力とのギャップ
これらが噛み合わず、ホスト業界には依然として不安定な空気が漂っています。
櫻麗
猫と紅茶があればご機嫌です