「法は家庭に入らず」という考え方があります。例えば、親子間で窃盗があっても親族相盗例（刑法第244条）を根拠として犯罪は成立しますが、刑は免除されます。
しかし、法が家庭に入ってきたのが平成13年に制定されたDV防止法です。これはDVが外部から発見が困難であり、被害者を保護する必要があるからです。加害者の接近や電話連絡などを禁止する「保護命令」制度を定めています。しかし、不倫相手の場合はどうなるでしょう？ 次のような事例があります。
・Xは、妻のいる男性Yと不倫関係になり、週のうち４～５日はXの家で同棲生活を送っていた。
・しかしYは、妻と離婚する意思はなく、残りの２～３日は妻のいる自宅に帰宅していた。
・YはXに暴力をふるうようになり、Xの顔や体にはあざができ、肋骨が折れた。
・Xは、Yの暴力に耐えられなくなり、同棲していた家から実家へと逃げ出し、保護命令の申し立てを行った。
・しかし、担当の裁判官が、Yには妻がおり、週2～3日は戻っているため婚姻関係が破綻しているとは言えないと判断。Xは保護命令対象ではないとして発令は認められなかった。
しかし、民法は改正されました。平成２６年に改正ＤＶ防止法が施行され、適用対象に「配偶者」に加えて「生活の本拠を共にする交際相手」となりました。これ以後は、Xには保護命令が発令されるでしょう。
民法改正のチェックは身を守ります。令和８年には法定養育費や共同親権も始まります。そして、資料が重要です。日本は自由心証主義で、裁判官の心証（どう思うか）が決め手になります。心証を形成する証拠となるケガの画像や暴言の動画、録音などの証拠資料により法律を味方につけることができます。
DV男に情けをかける必要はありません。面白い大統領のいるあの国では「ライヤー（嘘つき）」「チキン（鶏＝臆病者）」「ワイフヒッター（妻に暴力をふるう男）」がダメ男の代名詞です。
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探偵船引
「タフでなければ生きていけない、やさしくなければ生きていく資格がない」。探偵フィリップ・マーロウを敬愛しています。