今はあまり話題にならない失業率。しかし、あと一ヶ月すればニュースの中心になることは間違いない。
３０兆円の経済対策を実行しても、政府の対応が遅すぎて効果は半分以下になる。なぜなら、世界経済の大黒柱アメリカの失業率が１５％を超え、四半期のＧＤＰが半減する可能性があるからだ。この余波はもろに日本の経済を直撃する。
ソフトバンクが昨日、資産を４．５兆円売却したが、１７兆円の有利子負債の圧縮に５０００億しか回さなかった。これは単純に儲けの大幅減に対するキャッシュフローの確保で、かなり危うい傾向だ。
郵便局も1万人の削減、トヨタが５工場で一部のライン停止など、観光業や飲食業だけではない大不況がすぐそこまで迫っている。
日本の失業率は軽く８％を超え、しばらく売り手市場だった求人倍率も急降下が避けられない。失業率が高くなれば失業保険の支払いも急増するわけで、何もかもがマイナス回転に陥っていく。
財務省が頑なに消費税減税に抵抗しているが、そのツケは全ての国民が背負うことになるだろう。
ＢＯＺＺ