中国が台湾に侵攻するかどうかで世界情勢が大きく変わる一年になりそうです。中国の準備は着々と進んでいます。戦争になれば地価が暴落しますがそれを見越して自国の不動産バブルを自ら終焉させておこうとしています。富裕層の受験戦争も終わらせて大多数の国民の愛国心を煽っています。
中国が動けばロシアも同時に動くでしょう。アメリカはバイデンに人気が無く、それも習近平やプーチンの思う壺となっています。
日本はそれを見越して岸総理が中国寄りの林外相を配置。日本が台湾戦に巻き込まれないように万全の体制を敷いています。
もちろんアメリカや同盟国、西欧の力は現時点で強大ですから第三次世界大戦とまではいきません。しかし中国とロシアが軍事的に結びついた今、中国は台湾、ロシアはウクライナ共に元領土ですから局地戦の大義名分は十分に立ちます。
問題はその後で、今でも台湾が尖閣を自国の領土と主張していますから、台湾が中国に併合されたと同時に堂々と尖閣を占領し基地化を企てるでしょう。
２０２２年から数年は１００年に一度の大きな変革が起きる可能性があります。アメリカの次の大統領はトランプかトランプの傀儡政権になりますから、習近平・プーチンは鬼の居ぬ間に動く可能性は高いと思います。
北朝鮮は後ろ盾の中国からたっぷり軍事費を供給されていますから、中国がアメリカの国力に並ぶようになれば今よりも好き勝手するようになります。
次に、中国やロシアが大人しく推移する一年の場合です。日本国内の経済だけに的を絞って予想すると…。
今年はコロナからの呪縛も終わりそうですが、好調な業種とそうでない業種の差が広がりそうです。好調なのは半導体、商社、電機（東芝など除く）、ゲーム、ＧＡＦＡなどです。旅行、航空、鉄道の不調は今年も続き、不動産はホテル事業は不調で個人向け住宅は好調と二極化。建設やビール業界、コンビニは相変わらず不調でしょう。自動車はトヨタを除いてどれだけリストラが進むのか。同じく外食産業も業績はリストラの進み方次第です。伸びるのはヘルスケア業界です。高齢化で健康寿命を延ばしたい欲求はコロナ下でも強いです。
ＢＯＺＺ