LGBT理解増進法がよくわからない修正を加えつつ可決されようとしています。
可決されると、性別の境界線を差別と認識する価値観のもと、先に進めるアメリカなどと同じように女性用トイレが減少していくと思われます。
実際に、法案より先にジェンダーに配慮した政策を進める荒川区が管理する屋外公衆トイレ82カ所のうち、53カ所で“女性専用”トイレがなくなっています。
男性用トイレと、「女性用はありませんので、このバリアフリートイレをご利用ください」と張り紙のされた共有トイレのみがあり、女性用のトイレはありません。同じように渋谷区の公衆トイレでも共用トイレと男性トイレのみの施設もできています。
え？ 一般人の私でも感じるこの違和感を、国や自治体の政策を担う政治家が感じないと？それとも私がずれているのでしょうか？
なぜ、男性用トイレと、共用トイレ？ 時代を遡っているの？
ジェンダーの方が自分の性別で施設を使うことにはまったく異議はありませんし危機も感じません。社会的にも誰もが同様に権利を持ち合わせるべきですし、差別があるならそれはなくすべきでしょう。雇用も婚姻も、何も問題ないと思います。
ですが、それと女性用トイレ「だけ」をなくすこととどう結びつくのか・・・
そして諸外国では性別トイレをなくしたことで幼い女児や、女性全体への性犯罪が増えている事、盗撮を容易にさせてしまっている事などに対する解決策を明るくしないままなぜ先に工事に踏み切ったのか疑問です。女子トイレを廃止するというのは誤情報だ、と発表する自治体もありますが、実際にできているのに何が誤情報なのか･･･？
また、体は男性だけど心は女性というジェンダーの方が女性更衣室や公衆浴場、女性用トイレや女性浴場に入ることが許される、または逆の性も然り、ということになるのですが、この法案が可決されると、女性浴場に入った変質者がいたとして、自分はジェンダーだと言葉にするだけで、実際はそうでなくても逮捕すらできなくなるといいます。この穴をチャンスと見る変質者は後を絶たないでしょう。実際2日ほど前に、まだ法案が可決されていないのに、もういけると思った変質者が銭湯で逮捕されたそうです。
そして法案が可決されたとして、はっきりと識別の方法が書かれているわけではなく、「施設に一任する」となっています。民間施設にそんな重大な判断をさせるのかと驚いてしまいます。
このままでは何の罪もないジェンダーの方々や施設側が打撃を受けてしまうのではと。
そりゃ起こるわなと言えるアメリカで実際に起こった事件を紹介します。
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2021年にカリフォルニアにおける韓国スパ（健康ランドのような場所）で、女風呂にいたトランス女性（公式書類も女性）が、小さな女の子のまえで性器を勃起させていたという事件である。現在、裁判中であるが、当人は「トランス女性」であると無罪を主張している。フロントに猛抗議をする客の女性に対し、従業員は法律なのだから仕方ないのだと対応しており、当然起こり得ると考えられていた事件だった。こうした法律を日本より早く取り入れた欧米では「自称女性」の女装した男性による性犯罪が相次いでおり、多くの女性、子供が性被害に遭っている。米国では州により、LGBT主張による男性が女性の域に立ち入ることを禁止しはじめている。
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事件後に、本当にジェンダーかどうかを調査する依頼が私たちに増える予感がします。ですが事件が起こってからでは遅い！起こらない対策を練るべきで、どうやって犯罪を予防するのか、”懸念”の声を払拭する必要があるのではないでしょうか。
なおさん