皆様、今の若者たちがどれだけ転勤を嫌がっているかご存知でしょうか。先日、人事院が国家公務員の転勤に伴う手当などを拡充する方針を明らかにしました。なんでも、意識調査をしてみたら半分以上の人が「転勤には行きたくない」と答えたからだそうです。
そもそも今の時代、終身雇用なんてとっくに崩壊しています。民間企業でも「転勤を命じたら速攻で辞表を叩きつけられた」なんて話は日常茶飯事。最初から転勤なしの企業しか受けない就活生も多く、地方の工場転勤がつきものの製造業なんかは、すっかり就活生からの人気を落としているのが現状です。
そして、それは安定の代名詞である公務員とて例外ではありません。せっかく超難関の国家総合職試験に合格しても、全国転勤を嫌がって、東京都庁を選ぶ人が少なくないです。さらに地方の県庁でも油断はできません。広い県内だと引っ越しを伴う転勤があるため、「それならずっと同じ市に住める方がマシ」と、県庁から基礎自治体（市役所など）へ転職していく若手や中堅職員が後を絶たないとか。
こんな状況を考えれば、国が慌てて「手当を増やします」と言ったところで、はっきり言って焼け石に水でしょう。「お金をもらっても自分の生活拠点は変えたくない」というのが今のリアルなのです。
この件について人事院に「転勤手当の拡充は具体的にはどれくらいなのか？」と問い合わせたところ、「まだ何も決まっておらず、答えることができない」とのこと。
単に転勤手当を作るだけでは不十分であり、これからも転勤のない民間企業や基礎自治体へ人材がドンドン流出していく流れは、止まらないような気がしてなりません。
探偵華盛頓
政局・政治・選挙ウォッチャーを10年近く務めています。