ＮＰＯ法人「ヒューマンサポート大阪」（大阪市中央区）が無免許で生活保護受給者に賃貸物件を紹介したとされる事件で、大阪府警浪速署は６日、生活困窮者に虚偽の申請をさせて生活保護費を不正受給させた疑いが強まったとして、生活保護法違反容疑で、同法人理事の橋本孝司容疑者（６３）＝宅建業法違反容疑で逮捕＝を近く再逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、橋本容疑者は昨年、自ら仲介した賃貸物件に生活困窮者を入居させるにあたり、家賃を生活保護で支給される上限額である４万２千円とする虚偽内容の申請を大阪市に提出させ、生活保護費を不正に受給させた疑いが持たれている。
関係者などによると、橋本容疑者は生活保護の申請に同行。実際の家賃は上限額より低かったが、本来の契約書とは別に虚偽の家賃を記載した書類を作成したうえ、区役所に提出させていたという。
橋本容疑者は５月１７日、不動産業者から名義を借りて生活保護受給者に賃貸物件を紹介したとして浪速署に逮捕された。
大阪府に検挙された事例は、敷金礼金の過払い、不正請求だ。０・０物件にもかかわらず、敷金礼金を満額で請求していたことで逮捕に至った。集団受給が不法領得の疑いがあるとして検挙された。
和合氏のケースも当てはまる。さいたま市のある不動産仲介業者はユニティーと１棟アパートの賃貸契約している。ユニティーが借り受けたアパートは０・１物件だ。アパートは１５人が２人ずつ収容。部屋は２人で四畳半だ。敷金礼金は、生活保護で支給される上限額で役所に不正請求されている。
ユニティーが元ホームレスにウソの申請をさせて、生活保護費を不正受給させているのは事実だ。
提訴前、弁護士と社会福祉士はユニティー施設に“初めて”訪問。２０か所余りで生活の実態調査を行った。（先月２６日 さいたま市内 右原告 左記者）
その一例がアパート契約だ。ユニティーが契約するアパートはさいたま市に約４０か所ある。住宅地にある古民家や老朽化したアパートを一棟丸ごと賃貸する。全て無届の施設だ。アパートの契約書には“ユニティー社員の寮”と記載し、不動産仲介業者と契約する。だが実際は元ホームレスの生活保護受給者が住む。複数の仲介業者には、居住実態のない社員の社員証や“偽造の社員証”が提出されている。多くのリスクを冒して偽造してまで、和合氏が手に入れたいものは何だったのだろうか。
先月２６日、さいたま市内のユニティー居住者が株式会社ユニティーおよび和合秀典氏に対し、原告として立ち上がったのは既報の通り。
うつむき加減に記者の質問に答える原告の５名。時折騙されたとの発言が。ＮＨＫ、朝日新聞、共同通信、講談社、赤旗など、国内最大の貧困ビジネスにマスコミの注目度は増す。（先月２６日）
和合氏も生活困窮者に虚偽の申請をさせて生活保護費を不正受給させ、不動産業者から名義を借りて生活保護受給者に賃貸物件を紹介している。ユニティーの法人登記簿の業務目的には“生活保護ビジネス”は記載されていない。
埼玉県久喜市、さいたま市見沼区の産廃業者とのビジネス、大宮のらーめん屋、川口のフライヤーの会社など和合氏は公表していないが、“生活保護ビジネス”以外にも多くの事業を展開する。全拠点の登記簿をたたくと別の実態も浮き彫りになっている。大変巧妙な手法で、老人や年金生活者から振り込みも実現する。“証拠は残さない”主義だ。だが、取材過程で証拠は想像以上にでてきている。
昨年、ある老人夫婦がユニティーに居住する息子の為に生活費を振り込んだ。“世話してんだからさっさと払え”と和合氏本人は老人夫婦に請求した。家族の断絶をビジネスチャンスにする。
貧困ビジネスに対して条例が厳しい大阪なら和合氏は逮捕だ。メディアや司法関係者はここに注目している。
特捜班