●朝日新聞 ２０１１年５月２６日夕刊（全国） 「貧困ビジネス 提訴へ」
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●朝日新聞 ２０１１年５月２７日（さいたま地域版） 「甘い言葉で勧誘 厳しく生活制限」
本日５月３０日午前１１時。裁判所に訴状を提出。その後１２時より記者会見が行われる。原告も出席する格好だ。提訴資料は県警記者クラブに事前配布された。
朝日新聞が控えめに“匿名”とした、この貧困ビジネスの会社は株式会社ユニティーだ。代表者は和合秀典氏。この件に関して現在表立って動いているのは、埼玉県警である。ただ他県が絡んでいるためか、本件は所轄ではなく県警本部が仕切っている。ユニティー弁護団側が提訴に踏み切った背景にはこうした県警の動きがあった。
県警は昨年末、県会議員に御伺いを立てていた。もちろん捜査内容の漏洩ではなく、行政処分との兼ね合いの事前調整だ。だが、ある議員に却下され、警察主導の捜査はしばらく凍結されていた。 複数の情報筋によると、本件は別司法機関も内偵を進めている。警察庁＆金融庁、税務署（国税）も確認作業を行っているのは、事実だ。
私は“あえて”報告しなかったが、先月２９日、ユニティー本部へユニティー弁護団が立ち入っていた。法律用語でいう、証拠保全手続きだ。証拠保全手続きとは犯罪性が高く、証拠隠滅の恐れがあると裁判所が認定した場合のみ行われる。
いわば、裁判所がお墨付きを与える、原告側による“がさ入れ”だ。ユニティーの貧困ビジネスの犯罪性と、証拠隠滅の恐れを裁判所が認定した格好となった。
ユニティーＮＯ２を名乗るＡ氏。“だからお宅から身分を言うのは当たり前だろうが。こんなバッジなんておもちゃ屋だって売ってんだよ。コピーとっていいよな？”と、裁判官に対して自説ながら“交渉力”を見せつけたＡ氏。裁判官を一列に並ばせ、身分証のコピーを遂げた。コンビニまで持ち出す。通常はありえない。（１１年４月２９日 戸田市ユニティー本社前）
ユニティー弁護団は総勢１７名となった。“悪辣”な貧困ビジネスに弁護士が立ち上がった格好だ。弁護団はユニティー施設への訪問や全国規模の貧困ビジネス相談会を行っていた。相談会は被害者連絡会を含めると昨年末から複数回実施された。多くの取材陣も、地道な取材活動を続けていた。
我々の調査は社長の指揮の下、全国組織の探偵社ガルエージェンシーの協力と独立独歩のジャーナリストや大手メディアに所属する覆面記者に支えられている。
今回の提訴事由以外にも、
和合氏が山手線沿線の某所２か所で風俗店を実質経営している証拠もあるし（私が実際に見に行った）、和合氏の別宅前で受給者を車寄せさせて、無賃労働に行かせる証拠もとった（これも私が実際に見に行った）。
さまざまな裏業界の方々へのユニティー幹部による“ビジネス交渉”も数回秘密裏に確認している。
本日弁護団が説明する犯罪の構成要件“Ｐ”も、そのフロー、ストックともに、証拠保全済みだ。
最低限のマナーとしてどんなことをしても、絶対に逃れられない工夫を施してある。
今後は民事においては法廷での闘いとなった。
特捜班