探偵ファイル読者でIT会社の社長でもあるT氏より会社乗っ取りの被害に遭ったと連絡が入った。会社乗っ取りに関しての全容や後日談は別記事とするが、その一部で保険金の横領行為があったという。
横領行為の概要は昨年６月ごろ、T氏の会社がコンサルタントとして迎えていたH氏（一連の首謀者）を含む役員や社員数名が会社乗っ取りを企て、その際に法人契約していた生命保険の保険証券を使われ解約払戻金を横領されたというものだった。
H氏と役員等による乗っ取りに気付いたT氏は会社の資産を勝手に処分されないように各方面へ顧問弁護士を通じて通知を送付したという。当然ながら生命保険会社にも事件の経緯を含めH氏と役員等らによる保険解約には応じないようにとの通知を送付済みだった。
しかし、一部の生命保険会社は解約の際に法人の実印である代表者印の印鑑証明書を必要としないためにH氏らが別に用意した代表者印と保険証券だけで解約に応じ、そのまま返戻金の約４０００万が横領されてしまったとのこと。その後、T氏は警察に被害相談をしたうえで民事でも返還訴訟を提起したという。
T氏が被害を受けた横領行為に関しては会社乗っ取りという特殊な状況下で起こったことではあるが、乗っ取る側が「保険証券」を入手し「会社名義の銀行口座の通帳やカード」を入手、もしくは「会社名義の口座」を作成出来れば解約払戻金を入手出来てしまうことは会社の資産とも言える「解約払戻金」の安全が担保されているとは言えないのではないだろうか？現に個人の被保険者が保険解約を行う際には本人確認のために印鑑証明書添付が必須な場合が多い。
また、印鑑証明書による確認が不要で保険を解約出来て払戻金を受け取れる流れは、昨今進められている「ハンコ廃止」に伴い本人性や安全性が懸念されていることに通じるのではないだろうか。
コロナ禍の外出自粛による影響で民間企業のテレワーク移行が進められる中、押印業務で出社せざるを得ないという、いわゆる「ハンコ文化」がテレワーク移行の妨げになっているという考えのもと大手企業が率先して「ハンコ廃止」を打ち出し、政府も今年の６月に河野太郎行政改革担当相による行政改革の一つでもある「行政手続き上の押印廃止」を進めているが、とある中小企業の経営者に対するアンケートでは「ハンコ廃止」に関して「生産性が上がる」という意見があったが、その一方では「セキュリティ上の不安がある」との意見もあった。
企業や行政もただ廃止する訳ではなくセキュリティが担保された電子認証・電子サインなどを導入し始めているが、今回の横領被害に遭ったT氏は「従来の実印や印鑑証明書といった契約者本人であることを確認すべき手続きに代わるものは、しっかりと安全性や本人性を担保した上で印鑑に代わる手続き方法へ慎重に移行して欲しい。」と述べている。
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代表・吉田 容之（0120-45-2244）
ガルグループの複数の拠点で調査責任者を長年務めた豊富な現場経験を生かし、浮気調査・人探し等はもちろん他社では不可能な特殊な事案も対応可能。また、心理カウンセラーとしての資格を持ちご依頼者様の心のケアも行っている。