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みどりの窓口、7割削減で深刻な問題が浮上!その対策をJRに聞く

JR東日本は、2025年までに「みどりの窓口」を7割削減することを発表した。利用者の大幅な減少がその理由であり、削減後に窓口が残る駅は約140駅となる見込みだ。この件の詳細を調べてほしいという依頼が、読者から寄せられた。

 

 

依頼者はJR川崎駅(神奈川県川崎市)構内で、みどりの窓口に関する掲示物を見かけた。「定期券を買うときは通学証明書を忘れずに!」。券売機では新規購入や年度をまたぐ継続購入はできず、窓口の利用が不可欠であると書かれている。

 

 

「最寄りの駅の窓口がなくなると、通学定期券を買うために窓口がある遠くの駅まで行かなければならないとすれば、小さい子供たちには大変だ。窓口も一時的に混雑しそうだ」と依頼者は言う。障害者が割引制度を利用して乗車券を購入する際も、窓口での手帳の提示が必要だ。

当サイトでは、JR東日本に本件を尋ねた。みどりの窓口の削減に伴い、利用客が集中する事態について、現時点で有効な対応策を示すことは難しいという。ネットやスマホによる切符購入により、混雑の緩和を期待できると考えているとのことだ。

利用客の多い駅の窓口は残す方針だが、定期券の購入者が多い時期にはそれ以外の駅にも臨時の窓口の設置を検討しているという。また、最寄り駅に窓口がなくなってしまった利用客に対して、窓口のある駅までの乗車券を発行するなど、定期券等の購入のためだけに運賃がかからないようにすることも考えているそうだ。

通学定期券等を窓口以外でも購入できるように、オペレーターが対応する「話せる指定席券売機」も登場した。子供など購入手続きが困難な利用客に対して、オペレーターによる遠隔操作も可能であるという。だが、設置されている駅はまだ14駅にとどまる。この券売機は、窓口がなくなる駅の全てに設置するわけではないと、担当者は回答した。

 

 

今後の対応策については詳細が決まり次第、随時発表するという。

 

高橋
ニュース系の記事を担当。他では読めないスクープ性の高い情報や、独自取材による問題の掘り下げを重視しています。>>ニュース記事一覧はこちら

 

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