我々も何回かとりあげてきた“平成の治安維持法”人権擁護法案。
しかし、こんな悪法にも関わらずいまだ関心を示さない人が結構いる。
別に、それは個人の自由だからどうだってかまわないが、その自由すらも不当に剥奪される可能性がある。
だからこれ見てまずは知ろう。
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【特別付録】5分でわかる人権擁護法案（最新版）
この法案が成立されるのを危惧しているのは何もジャーナリストだけでない。
政治家でさえも恐れているのだ。
ジャーナリスト桜井よしこ氏
先日行われた、“人権擁護法案反対緊急集会”にてこのようなやりとりが。
古賀俊昭 東京都議会議員
「法案成立によって、拉致問題、日本人救出運動にどのような影響が出るのか？」
「拉致問題は国家ぐるみの犯罪。このことに北朝鮮が関与していることは濃厚。しかし法案成立により、北朝鮮を支持する人間に不当に取り締まられ、拉致問題は解決するのが難しくなる」
小島健一 神奈川県議会議員
「教育基本法の改正と人権擁護法案はどのようにリンクしていくのか？」
「人権擁護法案を通そうとしている人は、教育基本法改正には反対の立場。教育基本法も、人権擁護法案も理念を謳っている。理念と理念がぶつかりあってる時点で両立するわけがない」
宍倉清藏 千葉市議会議員
「自民党に人権擁護法案反対を声高に訴えている議員はどれだけいるのか？党内情勢はどのように感じているのか？」
「現在自民党の中には反対派の主だった議員がいない。小泉チルドレンはこの法案すら知らず、平沢さんは無所属に、反対派の急先鋒であった安倍晋三さんも官房長官として政府の中に取り込まれてしまい、表立って反対とはいえない立場になってしまった。今はものすごく危険な状態にある。そのためにも国民世論の喚起が重要」
この法案を知った人の危機感は相当のもの。
いずれにせよ、各々がこの悪法を知り危機感を持たない限り、かなりヤバイことになるのは間違いない。
探偵ファイル