７００～１１００円

景気が良いときには人事院勧告をキッチリ批准　景気が悪くなると「景気状況により・・・」という理由で人事院勧告以下の査定。あげくの果てに給与改正によりこの先5年は昇給停止。（実質マイナス）

異様に高い現業の給与（給食センターおばさんの年収が800万、清掃職員の年収が1000万以上など）が新聞やマスコミに取りざたされますが、あれは（マイノリティ採用＝ほとんどが解同などの被差別部落団体や創価学会が絡んでいてそのことには一切触れないという）アブノーマルなケースで、ノーマルな現業職員の給与はだいたいざっとこんなもんです。

ちなみにうちの自治体でも現業職員の“採用”に関してはマイノリティ優先があります。但し、給与体系は全職員同じです。