2019年、金融審議会ワーキンググループ(金融庁)から「老後に2000万円の資金が必要」と記載がなされた資料がメディアに流出し大騒ぎとなった例の「老後2000万円問題」。当時は結局、国民が日本型年金モデルの瓦解を想起することを恐れた財務省および「族議員」がこの問題を完全スルーしたためうやむやになりました。
この間「NISA」「新NISA」への進展で投資によって計画的に老後資金を確保しようという気運も高まったかに見えます。しかし…5年を経た現在も日本には「働く貧困層」がみられ、真面目に働いている人が貧困に陥るという先進国でも珍しい、そして不名誉な現象が解決されていません。「ワーキンプア」「ニューワーキングプア」「ワーキングミドル」はいずれも「働く貧困層」という社会現象を表す言葉です。そしていつの間にか「老後2000万円問題」は「老後4000万円問題」へと2000万円も倍増していました。
どういうことでしょうか…？
FNNプライムオンライン「20年後は“老後4000万円”に? “老後2000万円”のはずが..」
「老後2000万円問題」を簡単に振り返っておくと、65歳以上で無職の夫婦の場合、年金が月におよそ20万9000円であるのに対して赤字が月間5万5000円になる、という想定のもと、この夫婦が夫95歳、妻90歳になる頃には2000万円の生活資金が不足する、というのが概略です。
前述した「老後2000万円問題」と同様、今回の「老後4000万円問題」も政府や中央省庁による公式見解ではないようですが、ただ4000万円が不足という試算にはそれなりの根拠があって、それは2023年度の(東京都)消費者物価指数の上昇率に基づいているようです。2023年と同様のペースで、つまり前年比で3.1％程度の物価上昇が20年間続いた場合、「老後2000万円問題」は「老後4000万円問題」になる、ということのようです。案外単純な試算でした。
実際に、3.1％程度の物価上昇率が今から20年間続くっていうのはなかなか想像できないですよね。私もできません。そこで具体的なアイテムごとに検討してみましょう。
・今1本160円のペットボトルのお茶は288円に
・今330円のマックフライポテト(M)は594円に
・今420円のタクシー初乗り(1km)は756円に
・今468円の吉野家(並盛)の牛丼は842円に
・今167円の明太マヨおにぎり(ローソン)は301円に
・今一箱600円のセブンスターは1080円に
・今日本一高い公示地価838万円(1㎡/東京都中央区)は1508万円に
[3.1％程度の物価上昇率] × [20年間]がもし続いた場合、いわば長期的なインフレーションであるわけで物価はざっと計算すると今の約1.8倍になることになります。
…うーん、率直に結構なお値段。
筆者にとって、特に「明太マヨおにぎり」301円はきついです。
20年後に私が何をしているかは定かではありませんが、多分、ここまで値上がりされてしまうと、今の筆者の貯蓄では相当生活が苦しくのは間違いなさそう。日本政府は物価上昇と貧困の問題にもっと本気で取り組まなければなりません(怒)！
福沢諭吉先生が羽をつけて飛んでいく。
女探偵 堺浄（さかい・きよら）
政治家を経て、生成AIやITを駆使し過去の事件を分析する女探偵に。社会科学領域の研究者(慶應義塾大学大学院を経てPh.Dr.)でもある。掘り下げたいテーマは、女性はなぜ政治の世界で「お飾り」になるのか、日本の「タテ社会」と「ムラ社会」は不変なのか、内部告発は組織の不条理に抵抗する最終手段なのか。