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本人訴訟(弁護士をつけずに裁判を起こしてみる)をやってみる2 -訴状作成編

 不肖・堺 浄(さかい きよら)は、「一般社団法人 VR革新機構」(東京都千代田区)の代表理事・横松繁氏を相手取って、約1ヶ月分の未払い報酬を求め、本人訴訟(弁護士をつけずに民事裁判を起こすこと)を起こすことに決めました。前回「自力で裁判を戦ってみる! 代理人(弁護士)を立てずに民事裁判に勝つ方法 その1」には、「一般社団法人 VR革新機構」と堺の間に何があったかが詳しく書かれています。

 この間、幸いなことに探偵ファイル読者様である行政書士の田中正文先生から本人訴訟のノウハウが満載のご自身のブログを紹介して頂きました。不安もあった為とてもありがたく熟読した上で、今回は訴訟の第一歩である「訴状」づくりまで取り組んでみたいと思います。

 「訴状」は裁判所に提出する重要な書類で、何を主張し、どのような証拠をあげ、どう立証するのかを簡潔に記載するものです。「訴状」の雛形が簡易裁判所のH Pにありました。1ページ目は原告と被告の氏名と住所を書くだけなので簡単そうです。

原告は堺、被告は横松氏です。

2ページ目にいくと、「請求の趣旨」と「紛争の要点(請求の原因)」というのがあります。

「請求の趣旨」には、約1ヶ月分の未払い報酬と遅延損害金を請求する旨を書きます。遅延損害金の年利は、私の場合3%です。計算方法は、以下で良いはず。

遅延損害金=不足分×0.03×遅延日数÷365

 次に、「紛争の要点(請求の原因)」には、裁判を起こすことになった「原因」を簡潔に記す必要がありそうです。今回の訴訟の「原因」は、横松氏が私の報酬、約1ヶ月分の未払いをしていることです。

時系列的に整理すると、

・被告が原告を「統括事務局長」として採用した
・原告は、被告の指示・命令に基づき業務に従事した
・被告は、再三にわたる原告の求めにかかわらず雇用契約書も業務契約書も締結せず、曖昧な状態で原告を業務に従事させた
・被告はその間、一度も原告に報酬を支払わなかった
・約1ヶ月後、被告は突如として原告に「不採用通知」を送り付けた
・原告に「不採用通知」を送る6日前、被告は原告に使用するよう命じたGoogleアカウントを意図的に消去した
・これによって原告は、それまで被告の指揮・命令に即して従事した業務履歴を確認することができなくなった
・原告は、被告がGoogleアカウント消去することによって過去に遡及する形で「不採用通知」を送ってきたと認識せざるを得なかった
・よって1ヶ月分の未払い報酬を請求する

 

 ここまで、「本人訴訟」における「訴状」の書き方を考えてみました。次回は、訴状の最下部にある「添付書類」についてです。欄がとても小さいため「紛争の要点(請求の原因)」を立証できる証拠の数々を、「証拠説明書」(なにを立証するためのものかのリスト)にまとめ「書証」(それぞれの証拠品)を作成することになりそうです。お楽しみに!

 

*以上の記事は以下のH Pを参考にしています。

田中正文行政書士のHP「あなたもできる本人訴訟!!弁護士なしで裁判はできる!」

愛知県で弁護士をしている30代の方のHP
「DIY裁判」

 

 女探偵 堺浄(さかい・きよら)

政治家を経て、生成AIやITを駆使し過去の事件を分析する女探偵に。社会科学領域の研究者(慶應義塾大学大学院を経てPh.Dr.)でもある。掘り下げたいテーマは、女性はなぜ政治の世界で「お飾り」になるのか、日本の「タテ社会」と「ムラ社会」は不変なのか、内部告発は組織の不条理に抵抗する最終手段なのか。

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