大阪市子ども相談センター。
アポイントを取るも、通常業務で手がいっぱいでインタビューに対しての人員確保が出来ない、不要な対面を避けている等々の及び腰な理由で訪問でのインタビューは困るとのこと。不本意ながら電話取材となった。
幹部職員の運営係長、山田真由美氏。
氏曰く、
宿直を廃止し２４時間対応のホットラインを設置・センター内の情報を担当者毎で留めず組織として情報共有・議員立法にて警察との連携を確実にした等、大きな事件の後に自分らが対処したことを話すばかりで現状には触れない。
そして、驚くべき見解が飛び出した。「大阪市の虐待通告数は警察とも連動した結果、警察からの通告は非常に多くなってきており、政策が実を結んでいる。そして通告数は住民意識の高さの現れであるので行政として前向きに捉えている。通告数自体も虐待の実態数では無いので、虐待防止が進んでいると分析している」と。
この見解は大阪市の統一見解だそうだ。これが行政及び児相の考えなのである。我々に残された選択。それは皆様にお力添えいただき、根底から良い方向へ覆すことだ。
ーつづくー
監修 ＢＯＺＺ
児童虐待ＺＥＲＯ
全国に支社を展開する総合探偵社ガルエージェンシーグループのネットワークを活かし一人でも多くの虐待される子供たちを助けるために立ち上げた認定ＮＰＯ法人です。
虐待かも、と思ったらいつでもお電話ください。自分が虐待をされている、と思ったら私たちに助けを求めてください。どこに相談すれば良いかわからない、警察は証拠がないと動いてくれない、そういった声を私たちまで届けてください。いちはやく駆け付けて、少しでも早く解決に向かうお手伝いをします。（0120-53-9999）