NTTの株価をめぐり、国内外の投資家の間で今が「買い」なのか「売り」なのかをめぐり熱い議論が交わされています。
先日の記事では「老後4,000万円」が必要であるという衝撃の未来が予測されたことを書きましたが、ここらで儲かる株を買って長期的に運用していくのは悪くないかもしれません(老後の足しにしたい…)。
NTTといえば、現在の国会でNTT法の改正が進展していますね。現状、NTT株の1/3を保有している財務大臣が、その株を売却するということです。その他にも、この改正法案の要点としては、
・NTTに対する研究成果の開示義務を撤廃すること
・外国人役員の登用規制緩和すること
(全役員の3分の1未満の外国人役員就任が認められるようになる)
などが盛り込まれました。研究開発の自律性や経営の自由度を向上させ、ひいてはNTTの国際競争力を高めるという狙いがあります。
では、NTTの株価は「買い」なのでしょうか、「売り」なのでしょうか。
ここ数週間ほどNTTの株価は暴落しており、一株150円ちょっとで買えるようになっています。
年間で利回りが3%以上ありますので、1,000株(およそ15万円)を投資したら4,500円の配当をもらえる計算。悪くない。もし、一株が150円から200円になった場合、15万円が20万円になり、5万円(税込)が儲かる。悪くない(NTTで1発当てたい…)。
取らぬ狸の皮算用にならないよう、NTT法の改正が株価に与える影響を整理しておきます。
ポジティブ要因
・経営効率の向上により、中長期的な成長戦略を推進しやすくなり株価が上昇する
・研究開発の秘密が守られるようになるため、新規事業への参入機会が増え株価が上昇する
・それに伴い、グローバル競争力が強化され株価が上昇する
ネガティブ要因
・NTT法改正後の全容が不透明であることから不確実性の高まり株価が下落する
・経営戦略や事業環境にどのような変化があるか分からず、投資家心理が悪化し株価が下落する
・研究開発への投資増加に伴い、短期的な利益が下落し株価が下落する
外国人の役員が増えるという点については、かなり意見が分かれているようです。
反対の立場からは、外国人役員が増えると日本的な経営文化や意思決定プロセスが損なわれるのではないかという懸念があります。それ以外にも、情報漏洩により国家安全保障へのリスクにつながるのではないかという指摘もあります。
一方で、外国人の役員が登用されることで、多様な視点が導入され経営の活性化に繋がる可能性も指摘されています。
これら賛否両論について論じることができる適切な情報を、今、筆者は持ち合わせていませんが、NTT法改正の影響によるNTT株価の動向は、短期か、中長期かで捉える必要がありそうです。
筆者は、とにかく中長期で10年後くらいまでに株価が倍とかになっているならば積極的に買ってみたいと思っています。というわけでNTT株、買います。またご報告しますね。
女探偵 堺浄(さかい・きよら)
政治家を経て、生成AIやITを駆使し過去の事件を分析する女探偵に。社会科学領域の研究者(慶應義塾大学大学院を経てPh.Dr.)でもある。掘り下げたいテーマは、女性はなぜ政治の世界で「お飾り」になるのか、日本の「タテ社会」と「ムラ社会」は不変なのか、内部告発は組織の不条理に抵抗する最終手段なのか。