前回の続き
我々は証拠を集めるために被害者であるＡさんに同行しＳ氏の元を度々訪れ、実際に使用している資料などを写真に収め、音声なども録音することにしました。
Ｓ氏の手口は主に、産業振興を目的とした企業誘致を行っている自治体などをあらかじめ調べ、そこへ事業展開するという名目（商業施設や物流倉庫を建設するなどというもの）で架空の事業計画を立て、それらの相談などとして実際に行政の担当窓口に行き申込書類や担当者の名刺を入手し、それらをさも実際に可動させようとしているかの様に細かく事業計画書や見積書などを作成していきます。
（事業計画書の一部）
その事業の主たる資金源は政府の秘密資金で、それをマネジメント出来る人間は自分（Ｓ氏）であると嘯き、さらには資金が適用されるまでは長いときで数年かかるのが被害者を代表者とした法人を作れば一時金として資本金に使用出来る２千万円～５千万円が振り込まれると言い新たに法人を設立させます。法人設立に関わる費用や他の諸経費も「拠出金」などとして、後で精算できると言って被害者に負担をさせます。
こうして莫大な資金があると信じ込ませた上で、事あるごとに資金申請のため新たに手数料が数十万円かかるなどと言って金銭を騙し取り、あらかじめ設定していた資金適用の期限が迫ってくると「海外の資金担当者が入院した」・「資金管理をしている国の情勢が悪化したため適用が遅れる」などと言って先延ばしにしています。最近では「森友問題」なども絡めて「理財局の許可が下りない」など虚実織り交ぜて、被害者を信用させようとしています。
（事業計画書の説明をするＳ氏）
疑った被害者が警察や弁護士に相談しようとすると、それが原因でこの資金の情報が表沙汰になってしまうと「秘密性が保持されなくなり資金が一切出なくなってしまう」と言って相談に行かせないように仕向けています。
海外などにも協力者や被害者がいる様で被害者を信用させるために国際電話で連絡させたり英文のメールなどを被害者に見せるなど手が込んでおり、さらに被害者の一部は自分が詐欺被害に遭っているとは思わずに、Ｓ氏の手伝いや金銭的支援をしたり知人などを紹介するなどをして２次的３次的な被害が発生しています。
Ｓ氏の元を訪れる内に我々が信用されたのか過去の巨額詐欺事件と関連があると思える資料を見せてきました。（次回に続く）
ガルエージェンシー横浜駅前／ガルエージェンシー千葉駅前
代表・吉田 容之（0120-45-2244）
ガルグループの複数の拠点で調査責任者を長年務めた豊富な現場経験を生かし、浮気調査・人探し等はもちろん他社では不可能な特殊な事案も対応可能。また、心理カウンセラーとしての資格を持ちご依頼者様の心のケアも行っている。