5月22日の岸さんの冷静な記事、おっしゃる通りですね。
森友加計について不起訴であれば、それ以上時間をかけて騒ぐことより法制度を見直す提案をすべきでしょう。
それよりも出生数が急激に減少していること、市場から100兆とんだこと、円安によって国民の財産が目減りしていること、もっと騒ぐべきじゃないかと思います。
菅元首相は就任早々、不妊治療の保険適用、高齢者の医療保険料見直し、こども（家庭）庁の創設、携帯電話料金の引き下げ、eSIMの解禁など、どれだけ日本の将来を憂えて、立て直そうとしたかが伺えます。もっとも菅さんは首相に不向きではあったと思いますが、日本の将来のために全身全霊で立ち向かう気骨のある方を支える素地が今の日本にほしいと思います。
民主主義の前提は、主権者が賢くあり、モラルをもっている必要があります。みんな、もう少し勉強しよう・考えよう、と思います。個人的には源泉徴収制度やめたら、皆の意識が変わるのではないかと考えています。自分たちのサラリーが徴収されている意識が乏しいので、それらがどう使われていくのか興味が湧かないのでしょうね。
メディアも妙な煽り方をするのではなく、客観的な情報の提供と健全な議論（怒り）が繰り広げられる場の提供を心掛けてほしいと切に望みます。
藤沢
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藤沢さん、ご意見ありがとうございます！まさに藤沢さんの仰る通りだと私も思います。
今の日本の状況を企業に例えれば、元々ずっと製品の売り上げが思わしくない中で戦争や円高で原材料費が高騰し、これまで苦境を乗り切るために借金しまくってバランスシートの負債が異常に肥大化し、現金はあるけど社員の賃上げには後ろ向きで、優秀な社員ほど辞めていく状態にあると思います。この状況で社長が何もしなかったら普通はクビになります。
でも岸田政権の支持率はどんどん上がり続けています。これは、いかに野党やマスメディアのレベルが下がったかの証左だと思います。
立憲民主党はスキャンダル追求路線を政策提言型に変えようとして、結果的に完全に埋没してしまいました。朝日、毎日といった反政権メディアは政権の問題点を追求する大事な存在なのに、立憲民主党がスキャンダル路線を変更したら途端におとなしくなってしまい、経済無策であることへの厳しい批判もしません。
このように野党とマスメディアが経済無策に対して同じように無策のままだったら、そりゃ政権も味を占めて何もしなくなります。今のままでは、政権を維持するには、尖った政策をやろうとして批判されて支持率が下がるより、何もしない方が効果的という悪しき前例にならないか心配です。
米国で有名な格言に「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の世代のことを考える」というのがありますが、この観点からは、与野党問わず日本の政治家の多くは“政治屋”だよなあとつくづく感じます。人生一発逆転を賭けて選挙に出て、当選したら高給と特権を享受し続けられるよう再選するのが最優先の人がすごく多いように見受けられます。
でも政治家だけを非難できません。マスメディアの人だって、テレビなら視聴率、新聞なら購読者数を上げるのが最優先になっているのですから。
こうした状況を徐々にでも是正するには、藤沢さんが仰るように源泉徴収制度を止めるのも必要と思います。
7月の参院選はどうせ自民党の圧勝でしょうから、大事なのはその後、選挙がない無風の3年間に、いかに岸田政権にちゃんと正しい経済政策を講じるよう仕向けるかだと思います。そのための妙案がないのは悲しいですが…。
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。