統一教会の問題を巡る騒ぎが収まらない中、その延長で、安倍元総理の葬儀を巡って一部の野党、メディア、評論家が騒ぎ続けています。彼らの主張は、
・安倍さんの葬儀を国葬とすることに反対
・葬儀に多額の税金が使われるのにも反対
という二つの点に集約されますが、個人的にはこの二つの点を同時かつ執拗に主張する神経が理解できません。
というのは、二つ目の点について、葬儀が国葬でも内閣・自民党合同葬でも、結局はほぼ同じ経費がかかると予想されるからです。合同葬の場合、確かに葬儀費用の2.5億円は国と自民党の折半になりますが、多数のVIPが訪日する以上、警備費・接遇費14.1億円は国葬でも合同葬でもほぼ同額かかるはずです。つまり、合同葬の費用は国葬より1.25億円（2.5億÷2）安くなる程度なのです。
かつ、政府の予算には16億円どころか、それこそ数千億円単位で無駄な予算がたくさんあります。普段はそれらの巨額の無駄を十分に指摘・追求しない一方で、16億円に目くじら立てて攻撃し続けるというのは、政治家やメディアとして正しい行動なのか疑問になります。
以上から個人的には、野党もメディアも国葬の費用についてはそこまで執拗に騒がないで、葬儀を国葬とすることの是非という第１点目に攻撃を集中すべきではないでしょうか。
じゃないと、安倍元総理には功罪両方あるにしても、総理在任中は“アベ政治を許さない”と叫んであらゆる政策には反対して、その延長で亡くなった後は“アベの葬儀には最低限の税金しか使わせない”という態度を丸出しにして、死者に鞭打つようなことをしているようにしか見えません。それが、政治家・メディアという国民の見本となるべきエリート層の大の大人として本当に正しい姿でしょうか。
もちろん、岸田政権の対応も褒められたものではありません。例えば、野党に何の相談せずに国葬を決定する（＝野党を共同責任者にしなかった）など、関係者や世論の先々の反応をしっかり先読みせずに（詰将棋で言えば何手も先を読むことをせず）ツメ甘な対応を連発しています。
おそらく国葬の費用16.6億円という金額も、実際には予測不能な事態も起きますので、最終的には20億円に近い金額になる気がします。そう考えると、もっと幅を持たせた金額を提示すべきだったのに、役人的に真面目な積み上げの数字を示したら、葬儀後にまた野党や世論の批判が強くなるはずです。
そう考えると、野党やメディアの対応も酷いけど、何でもツメ甘でかつ後手後手の小出しの対応ばかりの岸田政権の側にも問題が多いと言わざるを得ません。
ところで、そうつらつら考えると、もしかしたら日本全体でいい歳した大人でも物事の全体を俯瞰して見る／考える力が落ちているのではないか、ということが気になります。
これはこじ付けで言っているのかではなく、実際に様々な企業の人と話していると、立派な経歴のシニアのマネージャークラスの人材でもそうした能力が顕著に低下していて、意外と使い物にならないが多いという愚痴を聞きます。
その原因が何なのか、例えば日本全体の人材の能力が何らかの原因で低下しているのか、スマホやネットを使い過ぎて部分的・断片的な問題にしか視野が行かなくなっているのか、当然まだ分かりません、しかし、客観的事実として、一部の野党やメディアに限定せず、様々なところで物事の全体を俯瞰して見る／考えるという大事な能力が低下しているのかもしれないのです。
そう考えると、世論が納得する形で国葬問題にケリがつくのかも大事ですが、この問題を題材・反面教師に、自分の物事の全体を俯瞰して見る／考える能力が低下してないかを分析して見るのも、もしかしたら大事ではないでしょうか。
岸 博幸（きし ひろゆき)
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、RIZIN（格闘技団体）アドバイザー。専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。元経産官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。趣味はMMA、DT、VOLBEAT、NYK。