堺市の職員、ＹｏｕＴｕｂｅで個人情報の流出が発覚！その動画を独占公開

大阪府堺市の職員が各種の個人情報を流出させていたことを、以前の記事で２回にわたって扱った。その後、堺市が調査を進めた結果、大阪府知事選での６８万人分の有権者のデータが流出していたことが判明。職員は各種の個人情報が含まれるデータを無断で自宅に持ち帰ったばかりか、それらを利用して選挙システムを開発し、他の自治体や複数の企業に売り込もうとしていたという。当該の職員は、免職となった。　（関連記事　１　２）

職員が自作の選挙システムの販売促進を目的に、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を公開していたこと、その動画の一部に個人情報が含まれていたことを、堺市は１２月２５日に発表した。動画は既に削除されているが、当サイトでは市が公表する以前の段階で動画の存在を把握していた。一連の問題に関する情報を当サイトに提供してくれた人物から、その動画についても情報が寄せられていたためである。

その時点では、動画に個人情報が含まれているか否かは不明であった。堺市の発表によると、動画に登場する氏名や住所は基本的にダミーデータであるが、一部に実在の人物の情報が含まれていたという。公開されていた動画は２本あり、そのうちの１本に「在宅郵便投票事務」に関する操作方法を紹介する場面があった。その事例として登場するのは実在の人物であり、氏名、住所、生年月日、身体障害等に関する情報が公開されていた。

当サイトに情報を提供してくれた人物は、一連の情報流出を偶然発見し、今夏に堺市や関係各所にメールで伝えていた。ところが、全く反応がなかったため、ネット上で実態を暴露した。あわせて、新聞社をはじめ、大手マスコミ各社にも一通り関連情報を送信したという。それにもかかわらず、当サイトが記事を配信するまで、それら全てのマスコミが本件を扱わず、この人物からの情報を黙殺し続けたというのが真相である。

さらに、この人物が契約しているプロバイダーに対して、堺市から個人情報の開示請求がなされた。善意による通報が長期間にわたって無視され、最終的には個人情報を強制的に開示されるのは納得しがたいと、当該の人物は当サイトとのやりとりの中で心境を明かした。堺市は、流出した情報の再流出による二次被害防止を目的として、この人物に接触。手元に保存されていた情報は、既に削除済みであることを確認したという。