緊急事態宣言が発令されているにもかかわらず、東京都内の各地に大勢の中国人観光客が押し寄せているという情報が寄せられた。その理由を調べてほしいとの依頼を受け、現状とその背景を探った。
２月９日の午後、情報提供者は子供を連れて「サンシャインシティ」（東京都豊島区）を訪れた。すると、施設内の至る所に、中国語で会話をする若者たちがあふれていた。１２日の夕方、仕事帰りに衣料品店「ＢＥＡＭＳ」（東京都渋谷区）に立ち寄ると、店内に日本人の客は皆無で、中国語をしゃべる大勢の若者たちが「爆買い」していた。
日本では１月２１日に、ビジネス目的の外国人も含めて入国を停止したはずだ。だが、法務省出入国在留管理庁ＨＰに公開されている最新のデータによると、実際にはその翌週も５０００人以上の外国人が入国した。特別永住者、再入国者、特段の事情がある者は、入国が認められるのだ。
外務省ＨＰを見ると、特段の事情ゆえに入国が許容される条件として、「必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの」といった曖昧な項目も。さらに、１月１３日までは、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者は、活動計画書を提出すれば、帰国・再入国時の１４日間の待機期間中も行動制限が緩和されていた（現在は緩和措置を停止中）。これらの点は、対策として甘いのではないかという指摘もある。
当サイト読者である大学職員から得た情報によると、１月２１日直前のタイミングで来日した留学生も多いという。内訳としては中国からの学生が圧倒的に多く、次いで韓国だ。そのような若者たちが待機期間を終え、一斉に街へ繰り出しているというわけだ。以下に掲載するのは、職員向け資料の抜粋だ（一部をモザイク処理）。
日本国民が各種の行動の「自粛」を強く求められている状況下で、外国人たちが「爆買い」や観光で経済を回しているというのは、奇妙な事態である。
高橋 