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時短営業を拒否すれば本部との契約解除で違約金も?居酒屋が窮地に!

蔓延防止措置、そして3度目の緊急事態宣言と、東京都内の飲食店は時間短縮営業を余儀なくされている。そうした中で、居酒屋のフランチャイズ店が時間短縮営業の拒否を本部に相談したところ、トラブルに発展していたことが判明した。このたび当サイトでは、店に取材を申し込んだ。

当該の店がある台東区の上野駅周辺には、居酒屋をはじめとする多くの飲食店が並ぶ。これまで時短営業を続けてきたが、店の売り上げは減るばかりだ。「夜遅くまでやっている時短営業しない店に、お客さんが行ってしまう」という。もう限界に近いと感じて、本部に時短営業をやめたいと申し出た。

 

 

すると、当該の店だけ時短営業に応じないことは認められないと、本部側は主張。指示に従わなければ契約解除の可能性もあること、その場合は違約金も発生することを、本部は示唆した。違約金を払うことになれば生活に行き詰ってしまうため、そうした事態に至ることは避けたいという。

緊急事態宣言が発出された初日、現地を訪れた。時短営業に応じる店はそれなりに多いが、20時を過ぎても引き続き営業している店も少なからずあり、賑わっていた。閉店後に、路上で酒を飲んでいる人々もいた。そうした様子を取材する、テレビ局関係者たちの姿も見られた。

 

 

20時以降も賑わう街の様子

 

 

先月の記事で扱った、時短営業を拒んできた神奈川県の「それゆけ!鶏ヤロー!大和店」では、上記のような問題は発生しなかったのか。店に再び取材し、話を聞いた。同店の系列には時短営業中の店もあるが、本部からは「好きなようにやっていいですよ」と言ってもらえたという。先月中旬以降は、県からの要請の文書も届いていないとのことだ。

 

県からの2度目の要請(画像提供:鶏ヤロー!大和店)

 

先述の件と比較すると、本部の判断が明暗を分けたと言えそうだ。上野の店では、今後の対応を検討中だ。大きな進展が見られた場合には、続報を配信したい。

 

高橋 

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